MENU
CLOSE

文京区議会議員のぐち けんたろう/ 公式サイト

DISCUSSION
議会での一問一答

議会での一問一答/ DISCUSSION

過去の区議会での質疑応答などをご紹介しております。

《2019年09月10日:令和元年9月定例議会本会議代表質問(自由民主党・無所属 文京区議団会派)》

  • 幼児教育無償化を所得に関わらず全世帯への補助

    幼児教育無償化を非課税世帯を非課税世帯だけではなく対象の全世帯への補助を行う予定はあるか。

    保育料については、国の定める基準額を大幅に引き下げた料金設定としていることに加え、家庭の事情に合わせた区独自の減額制度も設けている。

    のぐちの意見
    子どもを生んでも人によって育児環境は様々です。一人だって大変なのに同時に二人三人と赤ちゃんを抱えてしまうストレスは相当強いものがあります。お隣荒川区は「ツインズサポート」としっかり項目を作り支援をしていますので、ぜひ文京区も新たな事業として立ち上げて支援をしていただきたいと思います。

  • 文京区雇用非常勤職員保育士の待遇改善

    区の募集要項では、最大勤務時間が週5日、29時間までとなっており、週30時間以上勤務ができない。民間の契約社員のように週時間ほどの雇用体系への切り替えをしていただきたい。

    国における非常勤職員の勤務時間は、常勤職員の一週間当たりの勤務時間の4分の3以内である、週29時間以内と定められていることから、本区も週29時間を上限としている。

    のぐちの意見
    官製ワーキングプアという言葉のように区役所など公立施設で勤務している方々の低収入が問題になっています。文京区も国の指定に従うだけではなく区で雇用している非常勤職員の方々はもっと勤務時間を増やし収入の安定を図るよう努力していただきたいものです。

  • 区立保育園、区立幼稚園預かり保育、区立育成室の保育時間の延長

    上記施設の保育時間を以下のように延長していただきたい。
    区立保育園19園 午後7時15分 → 午後7時30分
    区内幼稚園預かり保育 午後6時 → 午後7時
    区立育成室 午後6時30分 → 午後7時

    子どもの育ちの観点から、更なる保育時間の延長は考えてない

    のぐちの意見
    30数年前私自身が、区立久堅保育園に通っていたとき延長時間は午後7時まででした。現在区内の区立保育園は一律で午後7時15分まで延長保育が認められています。30年で15分しか増えていません。小さな数字かもしれませんが午後7時30分まであと15分延長していただきたいものです。
    またそれに伴い区立幼稚園で行っている預かり保育も時間延長を求めます。区立保育園であれば午後7時15分まで保育時間があり人気があるのでその受け皿として幼稚園での預かり保育が全国的にも広がりを見せています。保育園に入れない方でも安心して預けられるよう午後7時までの延長をお願いします。
    区立育成室についても同じよう午後7時までの延長を求めます。保育園までは7時まで預けられたのに小学校1年生になると育成室から午後6時30分で帰宅になります。保護者のお迎えなどを条件につけるなどして保育園と同じよう午後7時までの延長をしていただきたいです。

  • 区立児童館の正規職員を増やしてほしい

    現在区内児童館・育成室のうち、複数館を管轄する館長は8名います。育成室併設型児童館であれば児童館職員2名、育成室職員2名の計4名の正規職員がいるが館長もこの人数に入っている。館長を独立職としていただき館長を除いて2名ずつの配置をお願いしたい。

    正規職員増員の予定はないが今後とも地区館長の在り方について、必要な検討を行っていく。

    のぐちの意見
    文京区には公設公営の児童館育成室も多く子どもたちの健やかな成長を支えています。しかし質問したように勤務している正規職員は慢性的な人手不足です。私もかつては文京区の非常勤職員として本駒込南児童館育成室に勤め、また最近近所の児童館育成室に伺ったところ子どもの安全と元気良く遊ばせる両立を職員の方が行っているのを拝見しました。ぜひ館長業務は別にしていただき、児童館、育成室両方の職員の方の負担軽減を図っていただきたいですし、それが子どもの安全につながっていくと思います。区のさらなる改善に期待します。

  • 区内特別支援学級への通級指導学級時の補助

    区内の小・中学校に特別支援学級が作られており、普通級に通う児童・生徒が週に何度か通級している。普段通学していない学校にある学級への通学時には区としてタクシー券補助など通学補助を行ってほしい。

    文部科学省から示されている特別支援教育就学奨励費負担金等に係る事務処理資料に従って公共交通機関利用の補助のみ認めている。

    のぐちの意見
    現在区内の小・中学校には知的支援学級が礫川・柳町・林町・湯島・汐見の各小学校と情緒支援学級小日向・駒本両小学校にあります。また中学校では知的支援学級として一中・三中・八中・九中が作られておて、区内児童生徒が通級しています。その他にもしょう害などの指導学級もあり普段通っていない学校内にあるクラスへの通級があります。その際朝の時間に普段と違う学校へ通うときにタクシーなどが利用できるよう文京区独自として取り組んでいただきたいものです。

  • 朝給食について

    足立区などでは一部朝給食の実施を行っている。文京区でも取り組んではどうか

    平成30年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果から、区立小・中学校の児童・生徒の九割以上が家庭で朝食をとっている現状を確認できているが、文京区立小・中学校食育推進計画に基づき、引き続き働き掛けていく。

    のぐちの意見
    農林水産省が出した平成30年度 食育白書によると朝食を欠食する子供(小学生)の割合は、2018年度は5.5%となっています。朝食を取れない事情も加味して文京区でも学校の家庭科室を利用した朝給食など取り組みをしていただきたいです。

  • 区立小・中学校へのスマートフォンの持ち込み

    文部科学省は小中学校への携帯電話やスマートフォンの持ち込みについて原則禁止を見直しまたお大阪府も「防災・防犯」目的として持ち込みを認めるなど捉え方が変わっている。文京区ではどのようにしていく方針か。

    持ち込みを原則禁止としているが、個々の児童・生徒の事情を斟酌し、防災や防犯などの観点から、必要とされる場合には、一定のルールの下、持ち込みを認めている。

    のぐちの意見
    文部科学省は、平成三31年2月十19日に、小・中学校への携帯電話やスマートフォンの持ち込みについて、原則禁止とした平成21年1月の文部科学省通知を見直す方針を明らかにしました。また大阪府教育庁が、平成31年4月から、府内の公立小・中学校で、児童・生徒のスマートフォンの持ち込みを認めています。低年齢によるインターネット接続の問題など慎重に考慮するべき点もありますが、防災防犯目的としての持ち込みなども検討していただきたいです。

  • 中学生のかばんの重さ

    第50回文京区中学生サミットでも話題になったように、通学時のかばんの重さは生徒の大きな負担になっている。毎日どのくらい教科書を持っていくのかやかばんの形状によっては持ちにくいなどの問題点もある。

    通学かばんについては、各学校が、生徒の実情、校風など、その特色を生かして決めておりて各学校で判断することが重要と認識しており教育委員会として統一的な指針を示す考えはない。

    のぐちの意見
    全国でも話題になっている子どものかばんの問題。アップルの創始者スティーブ・ジョブズも子どもの教科書を減らせないかとiPad開発に取り組んでいたという話もあります。各学校で柔軟に対応することも大切ですが何より生徒たちの負担を減らし日々の学校生活が有益なものとなるよう改善していただきたいです。

  • 中学校の学校選択制

    区立小学校は原則越境なし、区立中学校は学校選択制を採用しているが、各中学校ごとの人数の偏りが深刻である。毎年抽選になる学校がある一方一学年一クラスが続く学校もある。人数が少なすぎると教育の公平性の担保も揺るがしかねないが選択制についてはどのように認識しているか。

    部活動を含め、生徒の長所や可能性を追求できる環境を整え、特色ある学校づくりを行っており生徒の主体的な意思を反映することができる中学校選択制を継続していく。

    のぐちの意見
    大規模校、小規模校様々なメリットデメリットが有ることは承知していますが学校も公教育という観点からは区内の生徒全員が同じような環境でいることが望ましいと考えます。これからも様々な学校ごとの取り組みを教育委員会としても支援し少しでも生徒の利益になってほしいと思います。

  • 小石川図書館の建て替え

    区内最古の小石川図書館の建て替えについてはどのように進められていくのか。

    文京区立図書館改修等に伴う機能向上検討委員会において、バリアフリー化を始め、今後必要される機能や適正な規模等について検討し、来年度以降、改築基本構想を策定していく。

    のぐちの意見
    私も幼少期から遊んでいた小石川図書館とその隣りにある区立竹早公園。小石川図書館は区内唯一エレベーターがない図書館となってしまいましたが、利用者のかたのためにも使いやすい図書館になっていただきたいです。また隣接する竹早公園とも一体型の整備を進め図書館外にカフェテリアなどを作り公園との入り口となってほしいです。また40年以上前は小石川図書館内に食堂が合ったことなども踏まえ、新たな食堂を設けて「子ども食堂」など地域のみなさんが利用できる施設になってほしいです。

  • 新たな公園の設立

    人口増加に伴う子どもの遊び場の確保が難しくなっている。新たな土地を取得した際保育園や福祉などの施設だけでなく遊具のない広場公園などの整備を進めてはどうか。

    中長期的な視点から、有効活用が可能と判断できる土地等があるときには、土地の取得や定期借地制度を活用した貸付等について、検討していく。

    のぐちの意見
    伝通院横にある文京区児童相談所(仮)予定地はいま遊具のない広場公園となっています。平日午後や休日などは多くの区民のかたや子どもたちが訪れ新たな遊びの場となっています。待機児童問題対策のために多くの保育園や高齢福祉施設の建設とともに公園などの整備を進め、災害時には避難所ともなりうるような場所の整備も進めていただきたいです。

  • 文京区の防災訓練の創設

    本区独自で行う防災訓練の日を設けてはどうか。

    区内の防災関係機関が連携した総合防災訓練を定期的に行っており新たな区独自の防災訓練日の制定は考えていない。

    のぐちの意見
    東京都は9月1日を防災の日と位置づけており多くの区民の方が参加して防災訓練を行っています。災害はいつ起こるかわかりません。ぜひ防災意識向上のためにも区独自の防災の日などの取り組みを期待します。

  • 氷河期世代の正規職員採用

    今年(2019年)8月30日に兵庫県宝塚市は、1974年から1984年生まれで学歴が高卒以上の人を対象に、未経験者を含む新規正規職員3名の募集をしたところ、全国から1800人、およそ600倍の応募があったと発表した。文京区でも独自に未経験新規職員の採用枠を設けてはどうか

    特別区人事委員会による経験者採用試験・選考を通じて、三十歳から四十歳代の職員を採用している。

    のぐちの意見
    「経済財政運営と改革の基本方針 2019」(令和元年6月 21 日閣議決定)において就職氷河期世代支援の趣旨から総務省は令和元年10月に地方公共団体における中途採用の取組の推進について発表しています。その中で就職氷河期世代を経験の有無を問わず正規職員として採用することを促進しており令和2年3月現在全国の市町村で新規採用への取り組みが進められています。現在36歳から44歳前後の世代は氷河期世代と言われ就職難から所得の低い世代の割合が他の世代に比べて高くなっています。私自身氷河期世代として就職活動を行いました。多くの同年代の人達が当時も、そして今も苦しんでいる現状は他人事ではありません。国でも国家公務員の新規採用でも未経験の氷河期世代の統一採用試験が行われる予定となっています。この流れを受けて文京区としても一人でも多くの意欲ある氷河期世代の方たちへの新規採用を行っていただきたけるよう本当に、本当に期待しております。

  • NHK受信料について

    令和元年7月30日、大阪市松井市長や大阪府吉村知事が国会議員が受信料の支払いをしないのであれば、大阪市も不払いを行う旨の発言している。大阪府では303台の受信機があり、今年度分の受信料約220万円を前払いしていると発表した。文京区では受信料を支払うつもりがあるか、また区内公立施設では何代の受信機を保有しているか。

    NHKの放送受信料については、放送法等に基づき、受信機を設置した者に公平負担を求めているものであり、今後も支払っていく。区内の受信機の数は140台、受信料は184万2563円である。

    のぐちの意見
    NHK受信料は、NHKと契約した契約者がNHK受信規約第五条に基づき支払っている料金であり、義務ではないと考えます。NHKとの受信契約は放送法第六十四条第一項により定められておりますが、受信料の支払いについては、NHK内のあくまでも受信規約であり法的根拠はないと考えます。また、不払いによる罰則規定も設けられていません。NHKとの受信規約に基づき、NHKが請求しているものであり、法的義務は生じていないので文京区でも支払う義務はないのではないでしょうか。

  • NHK集金人の深夜訪問禁止について

    NHKは集金業務について、民間規定に当てはまらないとし二十四時間集金業務を認めている。このため、午後10時や午前0時頃に集金業務を行う地域開発スタッフと呼ばれるNHKから集金業務を委託された民間業者が訪問すると聞く。文京区独自として午後8時以降の集金人の夜間訪問を規制する条例を作ってはどうか。

    夜間の訪問営業行為についての訪問販売等の特定商取引については、特定商取引に関する法律で禁止行為等が定められていることから、区独自の規制を設けることは考えていない。

    のぐちの意見
    NHKの集金業務委託経費は毎年700億円から800億円も使っておりそのうち454億円(2019年度)が外部委託業者へ支払われています。受信料を取るためのみなさんのご自宅を訪問する民間業者に払っている金額が454億円です。これはすべてみなさんが支払った受信料で賄われています。制度の是非については区長に答弁を求めた上記の質問にありますが、せめて非常識な時間の集金訪問は文京区では禁止すべきです。この点については引き続き区に対応を求めてまいります。