過去の区議会での質疑応答などをご紹介しております。
幼児教育無償化を非課税世帯を非課税世帯だけではなく対象の全世帯への補助を行う予定はあるか。
保育料については、国の定める基準額を大幅に引き下げた料金設定としていることに加え、家庭の事情に合わせた区独自の減額制度も設けている。
区の募集要項では、最大勤務時間が週5日、29時間までとなっており、週30時間以上勤務ができない。民間の契約社員のように週時間ほどの雇用体系への切り替えをしていただきたい。
国における非常勤職員の勤務時間は、常勤職員の一週間当たりの勤務時間の4分の3以内である、週29時間以内と定められていることから、本区も週29時間を上限としている。
上記施設の保育時間を以下のように延長していただきたい。
区立保育園19園 午後7時15分 → 午後7時30分
区内幼稚園預かり保育 午後6時 → 午後7時
区立育成室 午後6時30分 → 午後7時
子どもの育ちの観点から、更なる保育時間の延長は考えてない
現在区内児童館・育成室のうち、複数館を管轄する館長は8名います。育成室併設型児童館であれば児童館職員2名、育成室職員2名の計4名の正規職員がいるが館長もこの人数に入っている。館長を独立職としていただき館長を除いて2名ずつの配置をお願いしたい。
正規職員増員の予定はないが今後とも地区館長の在り方について、必要な検討を行っていく。
区内の小・中学校に特別支援学級が作られており、普通級に通う児童・生徒が週に何度か通級している。普段通学していない学校にある学級への通学時には区としてタクシー券補助など通学補助を行ってほしい。
文部科学省から示されている特別支援教育就学奨励費負担金等に係る事務処理資料に従って公共交通機関利用の補助のみ認めている。
足立区などでは一部朝給食の実施を行っている。文京区でも取り組んではどうか
平成30年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果から、区立小・中学校の児童・生徒の九割以上が家庭で朝食をとっている現状を確認できているが、文京区立小・中学校食育推進計画に基づき、引き続き働き掛けていく。
文部科学省は小中学校への携帯電話やスマートフォンの持ち込みについて原則禁止を見直しまたお大阪府も「防災・防犯」目的として持ち込みを認めるなど捉え方が変わっている。文京区ではどのようにしていく方針か。
持ち込みを原則禁止としているが、個々の児童・生徒の事情を斟酌し、防災や防犯などの観点から、必要とされる場合には、一定のルールの下、持ち込みを認めている。
第50回文京区中学生サミットでも話題になったように、通学時のかばんの重さは生徒の大きな負担になっている。毎日どのくらい教科書を持っていくのかやかばんの形状によっては持ちにくいなどの問題点もある。
通学かばんについては、各学校が、生徒の実情、校風など、その特色を生かして決めておりて各学校で判断することが重要と認識しており教育委員会として統一的な指針を示す考えはない。
区立小学校は原則越境なし、区立中学校は学校選択制を採用しているが、各中学校ごとの人数の偏りが深刻である。毎年抽選になる学校がある一方一学年一クラスが続く学校もある。人数が少なすぎると教育の公平性の担保も揺るがしかねないが選択制についてはどのように認識しているか。
部活動を含め、生徒の長所や可能性を追求できる環境を整え、特色ある学校づくりを行っており生徒の主体的な意思を反映することができる中学校選択制を継続していく。
区内最古の小石川図書館の建て替えについてはどのように進められていくのか。
文京区立図書館改修等に伴う機能向上検討委員会において、バリアフリー化を始め、今後必要される機能や適正な規模等について検討し、来年度以降、改築基本構想を策定していく。
人口増加に伴う子どもの遊び場の確保が難しくなっている。新たな土地を取得した際保育園や福祉などの施設だけでなく遊具のない広場公園などの整備を進めてはどうか。
中長期的な視点から、有効活用が可能と判断できる土地等があるときには、土地の取得や定期借地制度を活用した貸付等について、検討していく。
本区独自で行う防災訓練の日を設けてはどうか。
区内の防災関係機関が連携した総合防災訓練を定期的に行っており新たな区独自の防災訓練日の制定は考えていない。
今年(2019年)8月30日に兵庫県宝塚市は、1974年から1984年生まれで学歴が高卒以上の人を対象に、未経験者を含む新規正規職員3名の募集をしたところ、全国から1800人、およそ600倍の応募があったと発表した。文京区でも独自に未経験新規職員の採用枠を設けてはどうか
特別区人事委員会による経験者採用試験・選考を通じて、三十歳から四十歳代の職員を採用している。
令和元年7月30日、大阪市松井市長や大阪府吉村知事が国会議員が受信料の支払いをしないのであれば、大阪市も不払いを行う旨の発言している。大阪府では303台の受信機があり、今年度分の受信料約220万円を前払いしていると発表した。文京区では受信料を支払うつもりがあるか、また区内公立施設では何代の受信機を保有しているか。
NHKの放送受信料については、放送法等に基づき、受信機を設置した者に公平負担を求めているものであり、今後も支払っていく。区内の受信機の数は140台、受信料は184万2563円である。
NHKは集金業務について、民間規定に当てはまらないとし二十四時間集金業務を認めている。このため、午後10時や午前0時頃に集金業務を行う地域開発スタッフと呼ばれるNHKから集金業務を委託された民間業者が訪問すると聞く。文京区独自として午後8時以降の集金人の夜間訪問を規制する条例を作ってはどうか。
夜間の訪問営業行為についての訪問販売等の特定商取引については、特定商取引に関する法律で禁止行為等が定められていることから、区独自の規制を設けることは考えていない。