近年は児童虐待が広く認知されるようになり通報件数は増加し続けています。それらの東京都内の受け皿となっているのが現在都内七箇所にある児童相談所です。
中では一時保護所や相談室などを拝見し具体的な対応方法などを職員の方の説明を受けながら実際の部屋で体験することができました。
今一番大変なことを聞くと、東京の特別区で児童相談所が設置されることに伴う各自治体からの職員派遣が増えており、実務をこなしつつ職員育成に関わっている点、そして複雑な家庭事情から児童相談所に預かる児童生徒が増えているということでした。職員の人手不足は直に感じるところであり、文京区でも令和4年度開設予定の文京区児童相談所（仮称）が職員確保が難しい点を考慮し令和7年度に延期となりました。また視察に同行していただいた局長のお話では3年で組んでいる職員育成プログラムを2年に短縮して育成しているのでその点も弊害が大きいとのことでした。
そもそも児童相談所の設置は都道府県と政令指定都市であったものが平成16年の児童福祉法の改正で特例市にも設置が認められ現在横須賀市と金沢市、明石市の3つの中核市に設置されています。また平成28年の同法改正により特別区にも児童相談所を認められました。そのため東京都23区では練馬区を除く22区が区独自の児童相談所設置を表明し、令和2年度より世田谷、江戸川、荒川の3区が先行実施、先程申し上げた通り文京区は令和4年度予定を7年度に延期し設置する予定です。