こんにちは、文京区議会議員のぐちけんたろうです。

決算審査特別委員会が5日目に入りました。先週末の4日目から続いていた民生費児童福祉費の続きから始まりました。

まず保育士として文京区で働いていた経験から保育士の皆さんの待遇改善について質問しました。2013年から保育士の待遇改善は国が実施している「処遇改善加算」によって随分変わりました。私が居た頃より後に作られた制度でありますがこれにより一時の非常に低い賃金形態は改善されました。（ただし東京都を始めとする都市部が主なのですが）いま求人サイトを眺めていても21万円から28万円ほどまでの給与形態が提示されています。文京区は他の特別区と同じく上限8万2000円の家賃補助を実施していますが、大田区などでは区独自の支給金を区内常勤の保育士に出しています。文京区にも求めましたが、難しいという回答になりました。

児童館育成室におけるエリアマネージャー制度について質問しました。かねてより要望していた館長独立業務の一つの区側の答えとしてエリアマネージャー制度が今年度より開始いたしました。私はもともと児童館育成室の本駒込南児童館で育成室の職員として勤務していたのですが、そのときは育成室正規職員2名に児童館職員2名と会計年度任用職員（当時の名称は非常勤職員）が配属されていました。しかし、当時は館長が保育に入る職員も兼任していましたので、例えば館長が業務で他の館に行くときには一人保育職員が抜けてしまう状態になっていました。令和2年の代表質問から保育職員と館長は別にすることを求めてきました。ようやくエリアマネージャーという名称で館長業務が独立職として成り立ちましたのでこれをまだ2エリアだけということなので全エリアに拡張するよう質問し前向きに検討する旨答弁をしてもらいました。

ベビーシッター利用料の高騰に伴う区の補助金引き上げについて質問しました。ベビーシッター利用料は区が一時間あたり2500円を補助しているのですが、民間業者によっては値上がりがありその分を区が補ってほしいという要望ももらいましたので担当課に聞いてみました。ベビーシッターの利用料金については例としてA社が3,300円/時、B社も同じ、C社が2,200円/時となっていてどの会社を利用するかによって確かに家計への負担額が変わります。区も民間の利用料金が値上がりしていることは認識しつつも東京23区の殆どの自治体が2,500円/時を補助金としていることなどから今後の動きを見るとのことでした。家計負担を減らしながら少しでも子育てがしやすくなることを望みます。

子ども家庭支援センター（通称：子家セン）の中に子ども家庭相談事業というものがあります。センターの福祉職や心理職の職員が要保護児童対策地域協議会（通称：要対協）における子どもたちの支援機関にいる職員の相談支援を行っているものです。カウンセリングの中で子どもの虐待や養育支援が必要な家庭の早期発見に努めています。令和5年度からは今まで区立の小中学校、区私立幼稚園、保育園の巡回に加え令和4年からは区立児童館育成室も訪問先に加わったことでより広く子どもの状態を捉えて早期発見につなげることができました。保育士の負担軽減も同じですが、福祉の最前線の現場にいる職員の負担軽減はこれからも引き続き欠かさず続けていただきたいし、これによって虐待状態にある子どもたちの早期発見をしてほしいです。