こんにちは、文京区議会議員のぐちけんたろうです。令和7年2月定例議会の厚生委員会が開かれました。

区長提出議案

• 議案第66号 文京区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
• 議案第67号 文京区地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
• 議案第68号 文京区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営、指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例の一部を改正する条例
• 議案第69号 文京区公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例

【報告事項】

福祉部 福祉政策課

1区民葬儀における霊柩車運賃・料金の改定について

令和6年度特別区区民葬儀運営協議会において、霊柩車運賃・料金を下記の通り改定することを決定しました。

2霊柩車運賃・料金(税込)

• 改定料金適用 区分 種別 料金   10kmまで  20kmまで 30kmまで
• 宮型指定車 (変更後／変更前)   37,400 円   44,000 円  50,600 円／33,270円 39,320円 45,370円
• 普通霊柩車 (変更後／変更前)   19,220 円/  23,840 円  28,460 円／15,570円 19,350円 23,490円

福祉部 高齢福祉課

2高齢者支援事業の拡充について

高齢者の補聴器購入費用助成されます。

65歳以上の文京区民で医師が補聴器の必要性を認めた者

現行　25,000円　→　72,500円

5年毎の再申請や非課税世帯などの諸条件が撤廃されました。

3看取りを見据えた在宅医療・介護連携推進事業の実施について

住み慣れた地域で暮らし続けるよう、区民が自ら学ぶ機会を作り医療関係者等の緊密な関係づくりを推進します。区民のケアコンピテンシーの向上の為知識と技術を獲得することを目的としてワークショップ等イベントを行います。また地域にある保健室を通じて情報共有など意見交換の場を設けます。

4認知症関係事業の拡充について

認知症施策を更に推し進めるため様々な事業を行います。

• 「チームオレンジBunkyo」サポーターによる認知症に優しいまちづくり
• 「チームオレンジお助け隊」活動【新規】 区、センター、区内事業所(発注元)の三者で連携協定の締結等を行った後、 受注に対し、認知症当事者会員と他の一般会員が複数人で就業する。 就業活動の終了後、区からセンターに対し、実績に応じて補助金を交付する。 ⑵認知症検診事業 認知症の普及啓発及び早期支援につなげるため、当年度に55・60・65・70・75 歳を迎える区民(約13,000人)を対象に、「会場での集団検診」として実施して きたが、検診の機会を拡大するため、令和7年度より「指定医療機関での個別検 診」に移行する。
• 認知症検診【拡充】※検診の対象者は従前と変更なし 対象者に対し、認知機能デジタル測定ツール「のうKNOW」等によるセルフチ ェックを案内し、認知機能に不安のある方等は、一定の期間内に区内の指定医 療機関で受診する。
• 脳の健康度セルフチェック【新規】 当年度に56～59 歳、61～64 歳、66～69 歳、71～74 歳を迎える区民のうち、 希望する方を対象に、「のうKNOW」等によるセルフチェックの機会を提供する。
• 脳の健康に関する普及啓発イベント【新規】 上記ア及びイの対象者に対し、認知症に関する普及啓発や「脳の健康に良い 生活ポイント」等を伝えるイベントを実施する。(年2回)

福祉部 介護保険課

5旧区立特別養護老人ホーム文京千駄木の郷及び文京千駄木高齢者在宅サービスセンターに係る土地建物の貸付けに関する事業者の選定について

同老人ホーム及び同センターの運営事業者であった社会福祉法人桜栄会が事業契約満了により業務を終了するのに伴い新たな事業者募集が始まります。本年3月より事業者公募を行い8月には決定されるスケジュールなのですが、事業引継ぎまで一年ちょっとということもあり実際に応募してくる業者がいるのかどうかや、現在多岐にわたる事業運営を一括委託するということもあり分割運営する可能性があるかなどについて質問しました。まだプロポーザルが始まる前ですのでなるべく全部を請け負える業者選定をしていきたいという答えであり先の想定はしていないようでした。地域の皆さんからも親しまれている同老人ホーム及び同センターでありますから、引き続き利用者さんが安心できるような環境づくりを進められる事業者が選定されることを望みます。

保健衛生部 健康推進課

6若年がん患者在宅療養支援事業の実施について

40歳未満の介護保険適用範囲外の若年がん患者の在宅療養に必要な介護サービス等について費用の一部を助成します。支援の境目になる40歳未満の若い世代で治療をされる方の負担軽減を少しでも図れるよう対応していくことが報告されました。

7妊婦のための支援給付の実施について

子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律により「妊婦のための支援給付」が創設されたことに伴い支援給付を行います。金額は国からの支援金5万円、都から5万円の計10万円ですが都からの5万円については死産流産も支給対象となります。

保健衛生部 予防対策課

8令和7年度予防接種の変更点等について

HPVワクチン接種のキャッチアップを行います。平成9年度～平成19年度生の女性が対象です。すでに令和4年4月から7年3月の間に接種している場合、令和8年3月までの合計3回分が公費接種となります。

つづいて帯状疱疹ワクチンが令和7年4月から予防接種法B類疾病となったことに伴い65歳を対象にワクチン接種を行う。これ以降70歳、75歳…と5歳ごとに対象されます。自己負担額は以下の通り

• 不活化ワクチン　10,000円／回（2回まで）
• 生ワクチン　3,000円／回

帯状疱疹罹患が増え始める50歳からもワクチン接種費用補助も継続します。

保健衛生部 保健サービスセンター

9令和7年度産後ケア事業の拡充について

退院直後の母子に対して行う産後ケア事業について、以下施設の自己負担割合を基本使用料を3割から1割とし、受け入れ施設の拡充を行います。

宿泊型ショートステイ

• 聖母病院（新宿区）
• 国立国際医療研究センター病院（新宿区）
• スワンレディースクリニック（北区）

デイサービス型サロン（個別指導）

• 聖母病院（新宿区）
• 都立大塚病院（豊島区）
• スワンレディースクリニック（北区）