こんにちは文京区議会議員のぐちけんたろうです。

昨日の内閣府の会合で岸田総理は異次元の少子化対策実現のために児童手当拡充を柱とする方針を打ち出しました。現在所得制限を設けた上で中学生を持つ世帯に配られている児童手当の増額などになるものと思われます。

ここで文京区における一人あたりにおける児童手当を今一度整理します。

• 3歳未満　15,000円/月
• 3歳から小学生まで（第1子2子）10,000円/月
• 　　　　〃　　　  （第三子以降）15,000円/月
• 中学生　10,000円/月
• 指定する所得制限を超え、かつ所得制限上限以下　5,000円/月

児童手当はもともと旧民主党が政権交代で約束した月額26,000円が議論されており、自民党に政権が戻った2012年以降の議論を経て現在の金額に落ち着きました。子どもたちのためにも金額を増やすことで子どもを生むことをまずは増やし、それから子育て環境の整備に近づけようとする意図だと思います。

少子化の原因は本当に様々言われていますが、事実として申し上げるのであれば結婚した夫婦の出生率は実はここ30年横ばいか微減です。しかし婚姻数が格段に落ちておりそれが単純な母数の縮小による出生数の減少につながっています。今も昔も子育てにお金がかかることに変わりはありません。出産一時金の増額なども明言されましたし、幼児教育の無償化なども始まりました。子育て環境の整備は大変歓迎すべきことであり、財源などの調整がまだなされていませんが議論の俎上に上った以上これは達成されると思います。それであれば婚姻数を増やすなど川上の議論も始めていただきたいと思いつつ、児童手当の金額がどのくらい増えるのか？注目していきたいと思います。