こんにちは文京区議会議員のぐちけんたろうです。

1月4日に小池東京都知事が都内の0－18歳に対し月5千円程度の給付を検討していることを発表しました。所得制限を設けない方針で全世帯への給付となるそうです。

政治的な見方をすると岸田総理の異次元の少子化対策が具体性を欠く中、先手を打って小池都知事が具体的な政策を打ち出してきた感があります。手当にかかる費用はおよそ1200億円で財源について都は新たに基金などの取り崩しではなく予算の見直しなどからから捻出するとしております。月5千円という金額の根拠についても東京都と地方との教育費格差を挙げており、東京都の一世帯あたりの月教育費は19,000円で全国平均の11,000円を上回っている状況です。そのデータを元に都がその差額を埋める月5000円となったとされています。

また、0歳～2歳の第2子の保育料を現在の半額から完全無償化も掲げており、子育て世帯への支援にも乗り出しています。保育料無償化については文京区でも所得制限を設けた上で行っておりますが、東京都の政策は所得制限なしが特徴的であり強いインパクトが有ります。

実際に給付が始まるのは来年度以降になりますが、こうした動きが各地で出てくるようになれば岸田総理の掲げる異次元の少子化対策に求められるハードルがますます高くなり、結果国民にとってより良い政策が実行されることを望みます。東京都の動きについては続報が入り次第逐次当ブログでもお伝えしていこうと思います。