こんにちは文京区議会議員のぐちけんたろうです。

こども庁から名称変更された子ども家庭庁の設置関連法が、本日参議院本会議で可決され成立しました。子ども家庭庁につきましては私もかつて昨年１１月のブログでお伝えした通り、菅前総理の頃より進められていた子どもの虐待、保護、貧困や少子化など子どもに関する業務を担うとされています。同時に子どもの権利を守る子ども基本法も成立し、子どもに関する行政の整備が進みました。

ブログでも指摘した通り、子どもに関する行政はこれまでバラバラでした。幼稚園は文部化科学省、保育園は厚生労働省、認定こども園は内閣府の管轄であります。さらに幼稚園教育職員は免許状であり保育士は都道府県知事が認める保育士資格となっていて身分の違いからくる給料格差が問題になっています。今回は子ども家庭庁の設置に基づく基本法でありますから今後詳細はもっと詰められると期待されますが、将来的には子どもにかかわる教育職員について一元化にも踏み込んでほしいと思います。

今まで場当たり的に対応していた虐待などの子どもの被害についても、子ども家庭庁が窓口になり被害防止や対策にあたっていくなど問題解決に向けた道筋が成り立ったことは大きな進歩と言えます。縦割り行政の難しいところはまずどこが担当になるか等役所側の尾綱引きに始まり、被害などを受けた当事者に即応支援というものができないところです。これからは子ども家庭庁が子どもに関する様々な問題を受け付けるわけですから即時の対応を期待するものです。児童虐待は過去最多の20万5千件となり、小中学校の不登校も同年度は19万6千人で過去最大を記録しています。

少子化対策や貧困など経済分野などとの連携も必要とされる分野や、教育行政などの分野など子どもを根っこにして省庁などを横断的に行き来しながら子どもファーストで取り組んでいただきたいものです。