こんにちは文京区議会議員のぐちけんたろうです。
本日、文京区長ならびに教育長に対し一般質問を行いました。
質問要旨と質問文全文を掲載いたします。
1 区立保育園、幼稚園及び育成室の保育時間延長について
2 多子・多胎児支援の強化/出産育児一時金の増額について
3 障がい児童の放課後居場所づくり/子どもの遊び場確保について
4 文京区立学校教育職員の質について
5 ひきこもり支援について
6 文京区の就職氷河期世代の正規採用状況について
7 Bーぐるの逆回りルート開設、増便、新規路線等について
8 民生・児童委員のなり手不足について
9 電動キックボードについて
10 避難所総合訓練や二次的な避難所等の区防災行政について
現在、文京区立保育園の通常保育は午後6時15分まで、延長保育は午後7時15分までとなっております。私が文京区立の保育園に通っていたとき延長保育は午後7時までであり、あれから30年以上経ちいまだに15分しか延長保育が実現しておりません。東京23区を見回してみても他区では午後7時30分や午後8時、港区などは区立保育園が午後10時まで保育をするなど区民の様々なニーズに寄り添った保育時間を実施しています。保育園の保育時間を午後7時30分までの延長はいかがでしょうか。
現在文京区の区立幼稚園では預かり保育を午前8時から午後6時まで行っています。保育園の補助という形の預かり保育ですが、文京区の保育時間の長さは他区より際立って長く高く評価しております。しかしながら利用されている保護者の中では、午後6時までのお迎えに間に合わないので民間の保育園に移るケースが有りました。もし保育園と同等の午後7時までとなれば保育園と同じような利用方法となり、保護者の就労補助の一助となるものと考えます。預かり保育を午後7時まで延長してはいかがでしょうか。
区立育成室では児童たちの授業終了後、午後6時30分までの保育を行っております。
放課後、保護者が在宅ではない子どもたちにとって安心して遊ぶことのできる場所は、子どもたちの心身の健全にも役立ち、保護者の安心にも繋がります。
しかし小学校に入学する前までの区立保育園では午後7時15分まで保育をしていた家庭の児童は小学校に入ると午後6時30分に育成室の保育が終わり一人で帰宅することになります。
保育園と違い保護者がいなくても一人で自宅に帰ることに不安を覚える保護者もいます。育成室の保育時間も午後7時となれば保育園と同等の時間に帰宅し子どもたちが一人でいる時間が減ることになります。育成室保育時間の午後7時までの延長についてはいかがお考えでしょうか。
以上、区立保育園を午後７時３０分まで、区立幼稚園預かり保育を午後７時まで、区立育成室を午後７時までとする保育時間の延長について区のお考えをお伺いします。令和４年４月１日現在の待機児童数が２人になり今までの取り組みが実を結ぶ数字となってきました。子どもたちの健やかな成長と保護者の安心のためにも保育時間のさらなる延長によって子育ての街文京をより良いものとしてください。
現在文京区の児童館では育成室と児童館の2つの業務を同時に行っております。そのうえで育成室には正規職員2名、児童館でも2名の正規職員が配置されております。現在地域を監督する地区館長業務にあたっている職員が8名おりますが児童館職員としての業務も兼務しています。館長が館外に出る際には正規職員がひとり足りなくなるため、館長業務とは別に職員を一人正規に加配していただくことを要望します。区の着実な職員補強により今年度では単独館で区立職員三人体制の保育をしていただき感謝しております。
しかしながら館長業務は多岐にわたることもありそのサポートや代行業務を行う上でも正規職員の加配が適切と考えますが、改めて区として館長がいる館に館長とは別に育成室正規職員2名、児童館正規職員2名の加配をしていただくことをお願い致します。
また、そこで働く職員の方たちの職場環境づくりはどの様になっていますでしょうか。働き方改革という名のもとに不要な残業カットや男性の育休取得などが珍しくなくなってきました。児童館で直接子どもたちと向き合っている職員の方たちは学校の先生方と同じく強い責任感を持ち日々勤務されていると思います。休みたい時にはきちんとお休みができるよう体制づくりをお願いします。
平成30年に三子のお母さんが育児ストレスによって実子を殺めてしまい実刑判決を受けるという不幸な事件があり、多子多胎児を取り巻く環境が大きくクローズアップされました。あれからも多子多胎児の育児環境が大きく改善されているとは言えません。しかし、少しずつ取り組みが全国でも広がっており、事件のあった愛知県近く岐阜県のぎふ多胎ネットでは研修を受けたピアサポーターが多胎妊婦のいる病院を訪問したり相談に乗って要望に対応したりしています。退院後は家庭訪問なども行い、悩み相談や育児の息抜きなどを手助けしています。板橋区では月に1回程度で多胎の親子や妊婦を中心として交流会なども開催され、荒川区ではツインズサポートと称してタクシー代などの補助を行っています。その他にも東京都東村山市や岡山県総社市でも同じように交流会や双子ちゃんタイムなど通常の子育てとは別に、多胎児に向けた事業を行っているところが全国にもあります。文京区ではネウボラ事業の一環として多胎児であることが妊娠中から分かった時点で支援や助言、出産後も適宜支援に努めていくとご回答いただいておりますが、双子や三つ子多胎児にかかわる支援の文字を入れていただいておりません。その部分も含めて文京区版多胎児支援策として独立した政策を打ち出していただき、双子三つ子の育てやすい街として選ばれるよう独自のプランを掲げてはいかがでしょうか。
また同時保育ではなくても年子や年の近い子どもたちに囲まれて育児をしている保護者の方たちに向けても多胎児のような独自の支援をしていただき、いつでも出産でき子育てができる街になるようにしていただきたいと思います。
いま出産にかかる費用は東京都平均で62万円ほどとされており国から42万円が補助されています。安心して子どもを産み育てるためにも妊娠出産を控えた家庭に適切な支援を行うことが肝要と考えますが、出産一時金の増額あるいはそれに変わる同等の補助についてはいかがお考えでしょうか。出産は子育ての始まりであり経済的な支援を進めていくことは非常に重要であると考えます。国が動くのを待つ前に文京区として出産にかかる費用の支援について検討していただくことを強く求めます。
また、妊娠出産の負担軽減などを図るためにネウボラ事業の中で一万円相当のパッケージをしていただいております。これは文京区独自の方針であり大変素晴らしい政策だと思います。厚生労働省によると令和２年の国の特殊出生率は1.34でおり、先月令和４年5月5日に総務省が発表した15歳未満の子ども人口は1,465万人で41年連続減少となっており、子どもの割合も11.7％と48年連続の減少です。少子化にかかる問題は多岐にわたりますが一人目を生んでも次のお子さんをためらう理由の中には経済的な理由が入っています。少しでも行政として支援ができるよう出産にかかる費用についてのご支援をお願いします。
私は以前豊島区にある障がい児童の放課後等デイサービスでボランティアを行っていました。そこでは毎日特別支援学校等から下校した児童生徒たちを預かり、保護者が来るまで保育をしていました。お隣豊島区ということもあり文京区の児童生徒さんも在籍していました。文京区ではこのような取り組みをどのくらいの施設で行い、数は足りているのか教えてください。またこれからの障がい者児童生徒の放課後環境についてはどのようにお考えであるのか教えてください。
ここ数年、区の私立認可保育所等の整備を中心とした待機児童対策により、今年度４月時点での保育所の待機児童数が２人となったことに対しては心より感謝申し上げます。また、保育サービス量の確保だけでなく、区立保育園園長経験者等による巡回指導や子ども・子育て支援法に基づく指導検査の拡充や文京区版幼児教育・保育カリキュラムの実施により、質の高い幼児教育・保育の提供に取り組んでいることも高く評価しています。
一方、区内の私立認可保育所等がここ数年で大幅に増加したことにより、一つの公園や児童遊園に複数の保育所が集中する状況があり、園児の外遊びの機会の確保が課題になっています。現在区内運動場（後楽公園少年野球場、六義公園運動場）の定期的な開放や都立庭園の利用などにより、子どもたちの遊び場の確保に努められていることは認識していますが、他の自治体でも実施している公共施設の広場、公開空地等の身近な場所で子ども向けの運動やスポーツを実施する取り組みも必要だと思いますが、区の考えを伺います。
今年度より教員免許更新制度が廃止されました。教員のなり手不足の一因とされていた負担の多い免許更新制度が改まり先生方にはしっかりと児童生徒と向き合う時間を確保していただき、より良い教育環境を整えて頂きたいと思います。しかしながら近年では教育職員による不祥事が続いており、東京都でも令和2年度に懲戒処分等を受けた教育職員は297人となっており全体に対する割合は0.5％に満たないとはいえ根絶には至っておりません。また精神の病を抱え休職している職員の数は東京都全体で632人と右肩上がりでありこちらも減る傾向が見えません。
そういった中でギガスクール構想を始め教育現場では新たな取組がスタートしており教員自身の情報のアップデートが毎年求められています。文京区の区立小学校20校と中学校10校に勤務している教育職員の質について文京区ではどのような取り組みを行い維持向上に努めているのか、また昨今教育職員の不祥事が相次いでおり文京区教育委員会としてはどのような対策を講じているのか併せてお答えください。
学びの都文京区では保護者の教育に対する関心は高く、区としても重点的に取り組まれていることかと存じます。良質な教育のためにも教育職員の質を上げ子どもたち一人ひとりの教育環境の向上に努めてください。
文京区では令和２年に文京区ひきこもり支援センターを立ち上げ御本人を始めご家族やその関係者の皆様の相談や支援に日夜あたっていただいていることまず感謝申し上げます。そのうえで現在の区のひきこもり支援についての成果と課題解決に向けた取り組みについてお伺いします。令和元年に兵庫県明石市がひきこもり支援課を市役所内に立ち上げ初月に1000件以上の相談があったことは大きなニュースになりました。私も当時厚生委員として明石市に視察に行った際、まずやってみるという市長の判断のもと、課を立ち上げて支援を行いつつ走りながら問題点を改善していく方針だとお聞きしました。文京区ひきこもり支援センターも23区に先駆けて区役所内にひきこもりに特化した支援センターを設置して区民の皆様の相談などを受けていることと伺っております。ひきこもりは平成31年3月の内閣府の調査により、自宅に半年以上閉じこもっている40－64歳までの「ひきこもり」の想定者数が61万3千人とされています。同調査で15－39歳の若年層でも推計54万1千人とされ高齢化や長期化が問題視されています。内閣府の推計をもとにすると文京区でも2000人ほどがひきこもりとされていますが、正確な実態は掴めていないのが現状です。ひきこもりに至る経緯は様々で一つの状況を改善すれば一気に解決するようなものではないかもしれませんが、一つずつ課題や問題点を洗い出しお一人ずつ向き合っていくことを求めます。
国は令和元年6月に「経済財政運営と改革の基本方針 2019」を閣議決定し、就職氷河期世代支援を打ち出しました。
また同年12月に総務省は「地方公共団体における中途採用の取組の推進について」の通知を出し、翌年から東京都特別区人事委員会では就職氷河期世代向けの正規職員採用試験を行っております。令和3年度の同採用試験によって文京区でも一名の就職氷河期世代の正規職員採用を行っておりますが今年の4月には何名の方が入嘱されたのでありましょうか。また、特別区人事委員会の就職氷河期世代採用試験とは別に文京区独自の就職氷河期世代の採用についてのお考えはありますでしょうか。平成30年に宝塚市では就職氷河期世代に向けた市独自の採用試験を行い3名程度の募集枠に1800人以上の応募があったことは大変な話題になりました。総務省の通知も受け今年度では、北海道、宮城県、徳島県、愛媛県など道県庁をはじめ千葉県印西市、神奈川県川崎市、愛媛県西予市（せいよし）、長崎県時津町（とぎつちょう）など自治体の規模を問わず採用試験が行われております。就職氷河期世代は就職適齢期に企業などの採用数が極端に少なく、応募倍率が100倍になったケースも珍しくありません。各企業などにおけるこの世代の正社員の少なさや、貯蓄、結婚ができないことなどが問題視されており、将来の社会保障費増大にもつながります。文京区は東京都特別区の構成区ではありますが、一人でも多くの就職氷河期世代の採用を進めていただき区の力になっていただくよう力を発揮する場所を作ってください。
B－ぐるは区民の足として幅広く認知されており第3路線も開通し、ますます区民生活の助けとなっています。マスコットキャラクターも含めて区民の方から愛されるビーグルですが交通が一方通行であることで不便な面もあります。
逆回りルートの開設について区にお伺いします。すでに議会、委員会等で様々なご答弁を頂いておりますが逆回りルートの開設を否定できるようなお答えではないと思います。交通不便地域の解消のために公共の足としての役割があるのであれば新路線もそうですし、集約地点の春日から一方通行ではなく双方向の走行がなされることによってさらなる利便性の向上が図られると思います。
またビーグル全てで交通不便地域の解消をするものではないと過去のお答えもありましたが、それに代替する小型バスなどの検討研究などはなされているのでしょうか。
また現在は一時間3本になっている運行間隔もコロナ禍を乗り越え経済活動が活発化する中で運行本数の増便があれば区内の経済活動を後押しするものと考えます。大塚・千石方面への新路線の開設なども含め、さらなる利便性向上に向けて一つでも前向きな回答を期待します。
地域住民と行政をつなぐ大切な役割を担っている民生・児童委員ですが、近年では全国的になり手不足が問題になっており文京区でも151地域に民生・児童委員の方々がいらっしゃいますが、現状でも欠員が出ております。民生・児童委員は民生委員法により無給の非常勤委員となっており給与や待遇よりも地域に対するご本人のお気持ちの上に成り立っている部分が強くあります。最近は年齢にかかわらずひとり暮らしの世帯が増えており、孤独への対応や暮らしの相談事、子や親に対する相談などを聞いて適切な関係部局へつなげることができる民生・児童委員への負担が増しております。また再任率の低さも問題となっており、2016年時の全国調査では改選時に9割を超えている充足率も再任率は7割に満たない割合であり1期でやめてしまう委員が多いことがわかります。
民生・児童委員については住民自体の認知度や理解度の低さも挙げられており、住民の状況改善に取り組もうとしても住民本人に受け入れられていないケースもあります。さらに行政と連携をしようとしても恒久的な貧困など簡単に片付かないことも多く達成感を得られにくいことなどが指摘されています。こうした状況下でも民生・児童委員として職務に取り組んでいただいている皆さんには感謝しかありませんが、より一層支援環境を整えるためにも文京区として取り組んでいただけないでしょうか。ひきこもりの前兆をつかんでの対応や孤独死を未然に防ぐことなど、地域をこまめに回っている民生・児童委員の方だからこそできることはたくさんあります。法律では無給となっているので活動費などを上乗せするのは難しいかもしれませんが、行政課題を迅速に親身に取り組むなど住民はもちろん、現役の民生・児童委員の方たちにとっても良い方策をたてていただきたく存じます。
今年4月の道路交通法改正により電動キックボードが「特定小型原動機付自転車」という新しい車両区分に制定され、16歳以上であれば免許不要、ヘルメット着用義務なしが認められ運用について議論が始まります。自転車と同じく専用路側帯を走ることなどが想定されていますが、文京区においても利用が見込まれます。区は交通安全対策についてどのようにお考えでいるのか、また区の自転車駐輪場やシェアサイクルなどと同じように駐輪場所について整備する予定があるかどうか教えてください。利用者にとって使いやすくかつ安全な交通手段となることを望みます。
平成26年から始まった避難所総合訓練は区内33箇所の一部を除き一回ずつ回り終わり、今年度より新たに二巡目を迎えます。避難所総合訓練は地域の防災意識を高めるとともに、住民の方同士の横の繋がりや行政との連携などの確認ができる貴重な場所になっております。コロナ禍前では毎回数百人の参加者を迎えるなど、住民の方の防災意識の高さも伺えます。そうした積み重ねの中で二巡目を迎えるに当たりこの先どのような展開をしていく予定があるのか教えてください。
次に避難スペースの確保に必要な「二次的な避難所」についてお伺いします。
都心区で土地の余裕があまりない文京区では避難所の面積不足が指摘されています。そうした問題を解決するためにも民間企業や私立学校法人などの提供などを含めて「二次的な避難所」の選定を急がれていると思いますが現在の進捗状況と今後の展開についてお聞かせください。
次に共助の強化についてお伺いします。
先程申し上げた通り避難所面積の不足は恒久的な課題であり一朝一夕に解決する問題ではありません。しかし災害はいつ起きるかわかりません。先日、東京湾臨海部基幹的広域防災拠点とともに防災体験施設「そなエリア東京」を視察しました。そこで、今後30年間で震度6強以上の大きな地震が起きる確率が7割以上というお話を伺いました。そうした状況下において、自助による在宅避難の重要性は当然ですが、それと同様に、共助による防災対策も大変重要です。コロナ禍で地域での防災訓練が減少していることに危惧しておりますが、共助の力を高めていくための対策をどのように展開していくのでしょうか。
また災害時における井戸の活用についてお伺いします。
文京区の協定井戸が報道された際、区内89か所の井戸を有効活用するという話がありました。これについて区有の井戸も含めた更なる確保や区民への周知についてどのように取り組まれていくのか、見解をお聞かせください。
以上
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