こんにちは、文京区議会議員のぐちけんたろうです。

厚生労働省は6月3日に人口動態統計を発表し、昨年の2021年令和3年生まれの子どもの数が81万1604人で過去最小でした。前年より2万9231人減となり割合にして3.5％、6年連続の減少となりました。一人の女性が生涯に生む子どもの数を示す合計特殊出生率は前年の1.33から0.03ポイント減の1.30となりこちらも6年連続の減。過去4番目の少ない数字です。人口を維持するのにはおおよそ2.06の出生率が必要とされているだけにこの数字がどれほど少ないのかよくわかります。

都道府県別ランキング

• 1位：沖縄　1.80
• 2位：鹿児島　1.65
• 3位：宮崎　1.64
• （中略）
• 45位：宮城　1.15
• 46位：北海道　1.20
• 47位：東京　1.08

数字に表せば沖縄が1位になっていますが、人口割合で考えれば最も人口の多い東京の数字によって実際の出生人数が大きく左右されるのは自明です。過去のブログ記事でも（出生数や15歳未満の子どもの数）をお伝えしましたが、数字の上で少子化が待ったナシに進んでいるのがよくわかります。

少子化はたしかに世界的な課題ではありますが、だからといって手をこまねいているわけにもいきません。コロナ禍によって減少していた出生数がアメリカでは回復しています。私も今月の定例議会の一般質問でも申し上げますが、東京都平均62万円となっている出産費用に対して42万円しか国からは補助されません。差額平均20万円分を区が負担するなどなど行政ができる目に見える形での支援などがあるはずです。少しでもできることから取り組んでいくよう議会から働きかけを続けていきたいと思います。