こんにちは、文京区議会議員のぐちけんたろうです。

東京都は前回平成24年に行った首都直下地震の被害想定を10年ぶりに見直し公表しました。首都直下地震等による東京の被害想定（令和4年5月25日公表）

東京都防災会議資料より

• 死者数6148人（9641人）
• 負傷者9万3435人（14万7611人）
• 建物被害19万4431棟（30万4300棟）
• 避難者299万3713人（338万5489人）
• 帰宅困難者452万5949人（516万6126人）
• 耐震化率92％（81％）
• ※（）内は平成24年度想定

今回で特徴的なことは死者の減少になります。都内で耐震化工事など進められ、文京区でも学校の耐震化100％完了しているなどの対策が進んだ結果、建物の倒壊などによる死者数が減少予想となりました。それに合わせて建物被害数が10万棟者減少となり大きな課題であった道路を塞ぐなどの地震発生後に起こる二次被害や支援の妨げなどが減少すると予想されます。

同時に地震発生後の時間経過による問題点も示されました。地震直後は様々身の回りのことで手一杯ですが、避難所に移った後、一週間一ヶ月立つと見えてくる課題などが挙げられていました。文京区でも自助共助公助の流れの中では共助の強化も重視されていますが、やはりまず一人なり家族なりで避難をして自分たちで避難生活を送られなければなりません。阪神大震災や東日本大震災、熊本大地震など近年の大きな災害で避難所の設置後の問題点はまとめられてきており、これらの課題を共有しておくことで対策が進められると期待されます。

地震はいつ起こるか誰にもわかりません。ご自身を含めたご家族全員の準備や行政の備えをぜひ活用していただきたいと思います。