こんにちは、文京区議会議員のぐちけんたろうです。
今日は子ども・子育て支援調査特別委員会が開催されました。
各所管課からの報告事項は下記のとおりです。
・子どもの生活状況調査の報告について
平成25年に定められた子どもの貧困対策の推進に関する法律に規定する市町村計画の策定のための基礎資料として、0歳から18歳までの子どもを養育する家庭の支援ニーズを把握するために調査されました。
家庭の構成としては二人親が91.6%ひとり親が7.4%という割合でした。区が実施する様々な子育て支援サービス事業の利用割合はひとり親世帯が半数以上となり、子育てをしていく上で行政サービスの利用が増えている状況が確認されました。児童手当についてもひとり親世帯では85%が利用しております。
またコロナの影響についてもひとり親二人親問わず3~4割の家庭で収入源となっていることも報告されています。
こども宅食事業は4割以上の認知状況であり子ども食堂については6割以上が認知していることがわかりました。文京区ではこども宅食事業に区を上げて力を入れており区民の子育て環境の手助けに大きく寄与していることが数字からも確認できました。
・令和4年度ベビーシッター等による子育て支援事業について
現行の子育て訪問支援事業(0、1歳児)をベビーシッター利用料助成制度に以降し、新たにおうち家事・育児サポート事業の実施を行います。
対象:0~6歳未満
支援内容:7時~22時 上限2500円/時間 22時~翌7時 上限3500円/時間
対象:3歳未満の児童がいる世帯
支援内容:申請によりサポート券を配布し、在宅時のベビーシッター等による支援を1時間あたり1000円で利用できるものとする
上限時間:0歳児世帯、40時間 1・2歳児世帯、20時間
※事業者は区の認定業者の中から選択する。多胎児養育世帯は多胎児サポーター事業利用助成制度の対象となるため本事業は対象外となる
令和4年度文京区立幼稚園入園児の応募状況について
区立幼稚園10園のうち三歳児保育を行っていない柳町、青柳、後楽の3歳児クラスを除く全園の応募状況が発表されました。
区のHPでも確認することができます。
4・5歳児は持ち上がりが多いこともあり募集定員に対して応募者数が少ないのですが、近年の保育園を含む4・5歳児の状況としてどの園も空きがある状況が続いています。やはり3歳までのニーズは高いものの年中年長さんのクラスは、習い事を含む民間の教育施設なども候補に入ってくるため定員がうまることが少なくなっています。これからの区の保育行政のあり方として、全区的に4・5歳児の保育人数の確保は大きな課題になります。
文京区児童相談所(仮称)に向けた検討状況について
令和7年度に開設を目指している文京区児童相談所(仮称)について運営計画の策定に向けて計画案が示されました。児童相談所は平成28年5月の児童福祉法改正により東京特別区23区でも開設ができるようになりました。文京区でも令和4年度の開設を目指していましたが職員体制が整わないこともあり令和7年度に開設延期となっています。その間先行自治体である世田谷区江戸川区、荒川区などが令和2年に開設を行い最後に設置を表明した練馬区を含む23区全てで開設予定となっています。文京区でも開設が遅れた最大の原因である職員の確保に向けて特別区が行う採用試験に加え、東京都児童相談所へ文京区職員の派遣なども行っており令和7年度までの人員確保に全力を上げています。
私も毎年児童相談所について代表質問を行っておりますが、理念だけ高くてもそれを実現するために経験豊富で意欲盛んな職員の方たちあっての児童相談所であると思います。想定している81人の職員数のうち半数以上の目処は立っていますが同時期に23区内でも児童相談所が開設されることもあり一足飛びに人数が増えるということは難しい状況です。区独自の採用方法を増やすなど抜本的な対策を取りつつ、伝通院横に建設される文京区版児童相談所が利用者の子どもたちにとってより良い施設になるよう取り組んでいただきたいです。