こんにちは、文京区議会議員のぐちけんたろうです。

前回のブログでもお伝えした政府のガソリン価格引き下げ対策の一環として、政府が持っている石油備蓄を放出が検討されていると報道がありました。すでにアメリカでは放出が決定されておりこれを受けて同盟国である日本も協調する形で石油備蓄を市場に流すことにより原油価格の高騰を抑えようという政策です。

そもそも政府石油備蓄とは日本全体で一日で使う石油のおよそ１５０日分を政府が備蓄し様々な危機に対応するためのものです。民間でも同様に９０日から１００日程度備蓄されており、原油の99％以上を輸入に頼っている日本において長く続いている政策です。今回はこの虎の子とも言える石油備蓄を使う発表がされたことで、高値が続いている原油の先物市場などでは影響を受け期近の原油価格が下がり始めています。

しかし前もお伝えしたとおりこれはあくまでも小手先の対応であり、価格が安定的に下落するかどうかは未知数です。ガソリンの価格の多くを占めるガソリン税1リットルあたり53.8円のうち、本則税率を除く暫定税率分の25.1円はトリガー条項の凍結を解除することですぐに下げられるにも関わらず、本質的な議論になることを恐れそこに踏み込んではいません。このまま冬を迎える前に１リットル170円を超えないよう対策を講じていることは評価しますが、これを一つのきっかけとして暫定税率やガソリン税の割合など具体的な議論をしていただきたいものです。