こんにちは、文京区議会議員のぐちけんたろうです。

11月16日に萩生田光一経済産業大臣がガソリンの元売り各社に対し補助金を検討していることを表明しました。世界的な需要を受け原油高並びに円安が進行しておりガソリン価格の上昇が続いていることを受け、ガソリンを売る元売りに補助金を出しその分のガソリン代の引き下げを狙ったものです。1リットルあたり最大5円の引き下げを狙っている案があり経済対策に盛り込まれる予定です。

そもそもガソリン価格は元の原油価格に加え、1リットルあたりガソリン税（本則税率28.6円＋暫定税率25.1円）53.8円、石油税2.8円、それぞれに消費税が加算されます。リッター168円で計算するとガソリン本体価格は96円程度になりますが、ここの元売り価格に補助金を出して価格の引き下げを考えているようです。単純に補助金をもらった分価格が下がれば利用者への負担減となりこれから冬になり、利用料が増える燃料費が下がっていくことは喜ばしいと思われます。

しかしこの方法には問題もあり、そう簡単に値下げされないかもしれません。そもそも元売り各社はガソリンを仕入れて売る際自由に価格を設定することができます。郊外と都心や地域によって若干の値幅があるのも各社の企業戦略によるものです。これを一律に下げるために補助金を出すのであれば、もっと簡潔にガソリン税の暫定税率25.1円に手を付けるべきだと思いますが、引き下げなどの議論が広がるのを恐れ手っ取り早い方法を選んだようにも感じます。

また、国民民主党や日本維新の会が提言しているトリガー条項（正式名称※租税特別措置法第八十九条『揮発油価格高騰時における揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例規定の適用停止』）凍結解除という方法もあります。トリガー条項とはガソリン価格が3ヶ月以上160円を超え続けたら翌月から暫定税率分を引き下げるというものですが、2011年の東日本大震災を受けて復興財源として利用するためこの条項が凍結されています。ここの部分を解除することを低減しているのですが、こちらの凍結も東日本大震災からずっとガソリンの暫定税率分が復興財源として在り続けていたため、ここで拙速な議論を呼んで解除したくない政府も思惑が透けて見えます。

かくして既存の税率に手を付けることなく引き下げを図るよう、異例とも言えるガソリン元売り各社への補助金支給が検討されているのです。

こちらもどのようになるか、見守りたいと思います。