こんにちは、文京区議会議員のぐちけんたろうです。

先月行われた第４９回衆議院議員選挙が１０月３１日だったことにより、かねてから問題が指摘されていた文書通信交通滞在費（文通費）に注目が集まっています。

文通費は毎月１００万円がすべての国会議員に支給されます。月割で計算されることから１０月３１日で当選した新人議員についても１０月分が支給されたことが問題視されています。そもそも文書通信交通滞在費は国会法第38条の規定により国会議員のはがき代や移動費の支援目的で支給されており、多額にも関わらず領収書の報告義務がないことなど、自由なお金として使える点が疑問を呈されてきました。私がこの存在を知ったのは2005年第４４回衆議院議員総選挙の小泉郵政解散で大量の新人議員が誕生し、同年代の杉村太蔵議員（当時）が何もしなくても100万円貰えると発言したときです。以降この問題は注目しているのですが、度々文通費の削減や日割りなどの話が立ち上がってはすぐに消えていき、与野党問わずこの問題は大きくなることはありませんでした。

はからずも今回３1日付けで開票が行われたこともあり、日本維新の会が新人議員から全額徴収を発表したことを皮切りに、自民党茂木幹事長も当選したばかりの新人議員から全額徴収することを表明しました。立憲民主党や国民民主党も日割り改正法案提出へ前向きな姿勢を示しており日割り給付については改正されそうな動きです。

他方、文通費の削減に踏み込むような抜本的な改革については各党足並みが乱れておりどうなるか国会の議論の行方に注目です。

ちなみに我々地方議員には国会議員の文通費のようなものはありません。国会議員だけが特別だった時代の名残だと思うのですが皆さんはこの問題いかがお考えでしょうか。