こんにちは、文京区議会議員のぐちけんたろうです。
菅内閣から提唱された子ども庁創設について岸田内閣での骨格が見えてきました。現状では幼稚園を文部化科学省、保育園を厚生労働省、こども園を内閣府が管轄しておりさらに少子化対策大臣が置かれれるなど子どもをめぐる行政の担当はバラバラです。菅内閣ではこれを一元化することを目標として子ども庁が掲げられましたが岸田内閣でもこれに追随する形で調整が始まります。
上記のように子どもをめぐる権限は各省庁や政治家などの間でも争いがあり、小泉純一郎内閣で掲げられた幼保一元化もまだまだ達成されていません。文部化科学省が所管する幼稚園は学校教育法で学校と位置づけられており小中学校なども当然子ども庁議論には入ってきません。保育園の所管は厚生労働省であり、こども園は内閣府が管轄なのでお互いが権限を譲らない状況が続いています。
働く職員の待遇も違いがあります。幼稚園は学校であることから幼稚園の先生は教諭です。それに対して保育士は資格であり、それに伴い公立の幼稚園と保育園の職員であっても給与格差が問題になっています。
今回岸田内閣では内閣府にある「子ども・子育て本部」と厚生労働省の「子ども家庭局」が子ども庁に移管され児童手当やこども園、少子化対策、虐待防止などを扱う部局が一元化されます。しかし、あくまでも一時的な処置であり子どもに関する行政がすべて一元化されるわけではありません。上記の通り幼稚園と保育園の問題は手つかずになっており、全国の児童施設の認定こども園化への以降も進んでいません。
文京区でも幼稚園は教育部局の学務課が中心となり、保育園は子ども家庭部の幼児保育課が中心になって担当しています。現在文京区内ではこども園は文京区立お茶の水女子大学こども園、文京区立柳町こども園がありますが、今後建て替えが進む明化幼稚園がこども園になるなど少しずつですが区内の幼稚園保育園の統合は進んでおります。自治体として動きつつ国の大きな流れを見守りたいと思いますが、子ども庁が子どもたちや保護者の方たちの利益となるよう願い、これからも国の動きを注視していきたいと思います。